知人たちが財団の理事、理事長になっている訳。お金持ちもつらい？

大学生の時に所属していた団体から、
冊子が送られてきました。

今年、その団体が設立されて記念の年
ということで、40年間にその団体に
関わった人の名簿のほか、団体の歴史を
記した立派な本が届いたという訳です。

その中をパラパラと眺めていたら、
あることに気付きました。
それは自分が在学した時に一緒に
属していた知人のうち、何人かが、
財団の理事や理事長になっていた
ということです。

それぞれの財団は違うのですが、
一般企業ではなく、財団の所属
となっていたので、違和感を持ちました。

この話を、大学では無く、高校の時の
同級生に話したら、あっさりとその事情を
解き明かしてくれました。

それはずばり節税。

おそらくその財団はお金持ちが、相続税、
贈与税の負担を避けるために設立したものであろうと。

財団を設立し、そこにお金を提供しても、
提供した側は特に税金を課されません。
一方で、財団の職員、理事などに、自分の子、
孫、親族などを選任し、そのものに給与を与える。
そうすると相続税、贈与税はかからず、給与に対する
所得税のみで、こちらの方が格段に安い。

また財団が家、車などを所有し、それを職員、理事などに
使わせれば、こちらも税金を逃れることができる。

お金持ちがよくやる節税対策なんだそうです。

確かに言われてみれば、
上に記した財団の理事、
理事長となっている人たちは、
創業者一族であったり、
自分が起業した創業者です。

自分には縁が無いですが、
そうした世界もあるんですね。

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